栃木県下野市と協定を結んだ企業とは
栃木県初の試みです。
下野市は2017年11月から、市内の24時間営業のコンビニ22店に、自治体が購入した自動体外式除細動器（AED）を設置しました。
同市とコンビ二大手3社が、設置に関する協定を締結したのは11月26日でした。
協定を結んだコンビニをご紹介します。
セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ミニストップの3社です。
店の入り口といった外部から見やすいと思われる場所に、AED設置がわかるようなステッカーを貼りました。
こうすれば、この店に行けば。AEDがあると分かるからです。
そして、もし、店の周辺で、AEDが必要になれば、すぐに渡すことができ、人の命を救えます。
この事業費は約700万円でした。
このように、コンビニで人助けが出来れば、コンビニの24時間営業の価値を見直せます。
いつ、何が起こるかわからないでしょうから、夜中に急病人が出るということも十分に、考えられることです。
こういった人助けにコンビニが関われるというのは、コンビニにとって、大きな業績になるでしょう。
市の取り組みは、どんなものか
では、市の取り組みは、どのようなものでしょうか。
コンビニ設置のことと絡めて、見てみましょう。
下野市では、市内の学校、公民館と言った市内の公共施設にAEDを82か所、設置しています。
2017年に1件の使用があったようです。
しかし、ここで、困ったこともあるのです。
それは、夜間や夜中に何か起こっても、AEDが使用できないこと。
そのような時間帯の他にも、公共施設であると、土日祝日が休館日となるという問題点があります。
そこで、考えられた策が、コンビニに設置するということだったのです。
市内にあるコンビには、29店でした。
そのうち、22店がAED設置店になったのです。
市役所の締結式で広瀬寿雄市長は、誰もが利用するコンビニが市民の安心安全の大きな力になるという内容の挨拶をしました。
それに対し、セブンーイレブン・ジャパンの小山地区ディストリクトマネージャの杉本洋さんは、地域におけるコンビニの役割も高齢化が進む中で変わってきたこと、こうした取り組みには、業界全体で、おおいに協力したいということを話し、活動への意欲を示したのでした。
コンビ二がこのように、地域において、大きな役割を果たせるのは、良いことです。
上記にも書きましたように、このような人助けは、24時間営業であるからこそ、できるのでしょう。
24時間営業の必要性が問われている昨今ですが、栃木県下野市のように、人の役にたてるような営業の仕方であれば、24時間営業も推進できるかもしれません。
他の市町村でも、このような取組が広がると良いでしょう。